家族が亡くなった時…やることとお金のまとめ

臨終後から四十九日までの流れ

臨終直後

死亡診断書・死体検案書

病院で亡くなった場合は死亡診断書、自宅などの病院以外の場所で亡くなった場合は死体検案書が発行されます。
今後、様々な手続きで使用することになりますので、コピーを取り、大切にしておきましょう。

搬送・安置

葬儀社に連絡し、遺体の搬送と安置を手配します。
病院で亡くなった場合、当てがなければ病院から紹介してもらうこともできますが、できることならあらかじめ葬儀を依頼する葬儀社を決めておき、そこにお願いした方が良いでしょう。

死亡届・埋火葬許可申請

死亡後、７日以内に死亡届・埋火葬許可申請を提出する必要があります。
手続きは、故人が死亡した場所、故人の本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役場の窓口で行うことができます。
この手続きは、故人の家族だけではなく、葬儀社で代行することも可能です。

訃報の連絡

まずは、故人にとって近しい関係者（親族・親友等）に訃報の連絡をしましょう。
すべての人に連絡している時間はないため、それ以外の人に対しては、葬儀の連絡の際で良いと思います。

葬儀の手配

葬儀社の決定

葬儀を依頼する葬儀社を決定します。
本来であればゆっくりと比較検討したいところですが、多忙でそれどころではないのが実情です。
「終活」という言葉が一般的になった現代では、あらかじめ故人とどこに依頼するか相談しておいた方が良いでしょう。

葬儀社との打合せ

葬儀社が決まったら、休む間もなく打ち合わせをしていきます。
打ち合わせる内容は、喪主、宗教・宗派、日程、葬儀の形式（一般葬、家族葬、一日葬、直葬等）、会場、式の規模、予算、参列者等、多岐に渡ります。
葬儀社をあらかじめ決めておく際に、このあたりのことも事前に整理できているといざという時に慌てないで済みます。

大半の人は人生で何度も喪主を経験するようなことはありません。
慣れていないのが当たり前なので、信頼できる葬儀社を探し、頼るようにしましょう。

葬儀の案内

葬儀の日時が決まったら葬儀の案内をしましょう。
訃報の連絡ができていなかった人に対してはこの段階の連絡でOKです。

通夜から四十九日まで

故人が亡くなって１週間もせずに葬儀を行うことになります。
どこまでやるかは人によりますが、ここで一般的な通夜から四十九日までの流れの概要をご説明します。

工程	概要
通夜・通夜ぶるまい	葬儀・告別式の前夜に、親族や親しい友人などが集まり、故人と過ごす最後の場です。 読経や焼香を行います。 通夜の後に参列者に対して「通夜ぶるまい」として飲食の接待が行われます。
葬儀・告別式	葬儀とは、参列者が故人の冥福を祈り、死者を葬るための儀式です。 読経や焼香を行います。 葬儀終了後、そのまま引き続き告別式を行うことが多いです。 告別式は葬儀ほど宗教色がない、故人とのお別れの儀式です。 焼香や献花をして故人を見送ります。
出棺・火葬・お骨上げ	告別式が終了したら、出棺です。 霊柩車で火葬場へ向かいます。 火葬炉に故人が納められる様子を見送ります。 火葬後は収骨室で遺骨を骨壺に収めるお骨上げをします。
初七日法要・精進落し	お骨上げ終了後、初七法要を行います。 本来は亡くなって７日目に行う法要ですが、現代では繰り上げて行うことが多くなっています。 初七日法要後は、僧侶や親族をねぎらい、感謝の意を込めて設ける食事の場である精進落としを行います。
四十九日・納骨・お斎	四十九日は、この世をさまよっている故人の魂が、49日目に極楽浄土に行けると考えられていることによる法要です。 読経や焼香を行い、納骨します。 納骨後は、故人を偲びお斎と呼ばれる会食を行います。

各種手続き

７日以内

• 死亡届
• 死埋火葬許可申請

10日以内

• 年金受給停止（国民年金以外）

14日以内

• 年金受給停止（国民年金）
• 健康保険資格喪失
• 介護保険資格喪失
• 住民票の世帯主変更

15日以内

• 車の名義変更

1か月以内

• 雇用保険受給資格者証の返還

3か月以内

• 相続放棄・限定承認（遺言書の確認・相続人の確定を済ませておくこと）
• 固定資産現所有者申告書の提出・納税

4か月以内

• 所得税の準確定申告・納税

10か月以内

• 相続税の申告・納税（遺産分割協議を済ませておくこと）

２年以内

• 国民年金の死亡一時金請求
• 埋葬料の請求
• 葬祭費の請求
• 高額療養費の請求

３年以内

• 生命保険の請求
• 不動産の相続登記（相続確定後）

５年以内

• 遺族年金の請求
• 故人の未支給年金の請求

相続確定後

• 預金名義変更
• 株式名義変更
• 投資信託名義変更
• 債券名義変更

随時

• クレジットカードの解約
• 運転免許証の返納
• パスポートの失効手続き
• 団体信用保険の請求
• 電気・水道・ガス等の公共料金の名義変更
• 携帯電話の解約
• インターネットの解約
• サブスクの解約
• NHKの解約

葬儀等に掛かるお金

葬儀費用

できるだけ故人の意向に沿った葬儀をあげたいと誰しも思うはずですが、だからと言って青天井で無尽蔵にお金を使ってしまっていい訳ではありません。
葬儀の内容を考えるうえで、相場を把握しておき、そのうえでどこまでやるか検討するようにしましょう。
「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書が2024年3月に実施した「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」の調査結果が参考になります。

なお、ここで示されている費用は基本料金（斎場利用料、火葬場利用料、祭壇、棺、遺影、搬送費など、葬儀を行うための一式）、飲食費（通夜ぶるまい、告別料理などの飲食）、返礼品費（香典に対するお礼の品物）の合計金額です。

	割合	費用（平均）
一般葬	30.1%	161.3万円
家族葬	50.0％	105.7万円
一日葬	10.2%	87.5万円
直葬・火葬式	9.6%	42.8万円

なお、実際にはこの費用にお布施が加わることになります。
お布施の金額について同調査の結果、全国平均でおおよそ22.9万円になるようです。

墓地

四十九日が終わった後は納骨をすることになりますが、お墓がない場合は購入が必要になります。
お墓に関しても家庭により事情が異なるので一概には言えませんが、相場を把握しておくことは大事です。
葬儀費用と同様に株式会社鎌倉新書が出している「【第15回】お墓の消費者全国実態調査（2024年）」が参考になります。

	割合	費用（平均）
一般墓	21.8%	149.5万円
樹木葬	48.7％	63.7万円
納骨堂	19.9%	80.3万円

悔いなく故人を見送るために

今回は、家族が亡くなった時にやることとお金について解説してきました。
大切な家族が亡くなった時は悲しみで何も手がつかないと思いますが、やるべきことはたくさんあります。
いざという時、何をするのか、どれくらいお金が掛かるのかをあらかじめ把握しておくことで、負担を減らし、スムーズに事を進めることができます。

故人を悔いなく見送るためにもあらかじめ、家族と話し合っておき、いざという時に困らないように準備しておくことが大切です。
終活についてお悩みの方は相談に乗ることも可能ですので、お問い合わせよりご連絡ください。