老後2,000万円問題が一時期話題になりましたが、「2,000万円足りない」ってこと以外あまりよくわかってないんですよね…。
具体的に何なんでしょうか?
「老後に2,000万円不足する」という言葉は非常にインパクトがあり、印象に残っている人は多いと思います。
しかし、具体的な中身をわかっていない人が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、老後2,000万円問題の内容を解説していきます。
老後2,000万円問題とは?
令和元年6月に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」にて公表された、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」にて、「老後30年で約2,000万円不足する」と示されました。
この報告はとてもインパクトがあり、マスコミが大々的に取り上げたこともあり、世の中に「2,000万円」という言葉が一人歩きしていたように感じています。
しかし、この2,000万円というのがどの様に計算されたのか、本当に2,000万で足りるのか十分に理解している人はなかなかいないと思います。
2,000万の根拠は?
それでは、この2,000万という数字はどの様に算出したのでしょうか。
それは、下記資料に示されています。
この資料は、第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料です。
なお、資料自体は、総務省の「家計調査」(2017年)を基に作成されているようです。
出典|金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第 配布資料2 厚生労働省提出資料
この図をさらに簡潔にまとめると、以下の様になります。
つまり、月で約55,000円の赤字であるため、1年で約66万円、10年で約660万円、30年で約1,980万円≒約2,000万円という計算です。
この2,000万円というのは、月々の赤字の積み上げだったんですね。
ところで、この報告書にはもう1点重要なことが書かれていまして…実は下記の様な記載があります。
65 歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252 万円、1,552 万円、1,506 万円となっている。
引用|金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
散々「2,000万円足りない!」と言っていましたが、実は平均すると2,000万円以上の貯えがあるので、これを取り崩すことで不足はすることはないのです。
これが老後2,000万円問題の概要です。
老後の備えは不要?
この報告書を見ると、実は老後のお金は足りてしまうことがわかりました。
それでは老後の備えは不要なのでしょうか?
これは人によるとしか言えません。
金融庁が示しているのはあくまで平均的なモデルケースであり、全員に当てはまるものではありません。
フリーランスか会社員か、年金の保険料を納めているかいないか、独身か既婚者か、持家か賃貸か、健康か不健康か、子供がいるかいないか…などのその人のライフプランによって、収支も保有資産もまったく変わってきます。
そのため、まずは自分の現状を把握し、ライフプランを見える化することが必要です。
また、インフレのことも考慮しなければなりません。
この先、仮にインフレが2%ずつ進んでいった場合、30年後はどうなっているでしょうか。
現在263,718円の支出がなんと30年後には477,688円になってしまいます。
一方で、年金額が今後増えていくことは考えづらいです。
仮に今と同水準の年金がもらえたとしても、月の収支は、約▲27万円となり、大赤字です。
そう考えると、積極的に増やすことはせずとも、インフレに負けない資産防衛は少なくとも必要になってきます。
老後2,000万円問題にどの様に向き合っていくか
ここまで老後2,000万円問題の概要を解説してきましたが、なんとなくイメージできたでしょうか。
少なくとも、ただ「2,000万円足りない」というだけの話ではないことがご理解いただけたかと思います。
自分は大丈夫そうだと安心した方も、返って不安になってしまった人もいるかと思いますが、今この「2,000万円」を正しく理解したことで、自分がこの先、何をしていけば良いのか方向性を定めることが出来ます。
それは家計の見直しかもしれませんし、iDeCoかもしれません。
人によって様々ですが、1日でも早く考え始めることが大切です。
このブログでは、様々な資産形成に関する情報を発信していきますので、こういったものも有効活用していただけると幸いです。